税理士は税理士法に定められている国家資格です。
主な業務は、独占業務となる「税務相談」、「税務代理」、「税務書類の作成」の3つです。
独占業務というのは、当該資格保有者だけができる業務のことです。
資格保有者以外の人が独占業務をを行うことは、商売としてするかどうかは関係なく、無償でも許されません。
「税務相談」とは、税金全般に関することの相談に応じることです。
『相談に応じる』とは、具体的な質問に対して答弁したり、指示または意見を述べたりすることです。
単に、仮定の事例について税額の計算をしたり、税金の解説をしたりすることは税務相談とは言わないため、税理士の独占業務にはなりません。
従って、税理士以外の人でも一般的な税額の算出方法を教えたり、税法の講演をしたりすることは構いません。
「税務代理」は、税金に関する法令に基づいて税務官公署に対して行う申告や申請、請求などを、納税者に代わって行うことです。
「税務書類の作成」とは、税務官公署に提出する申告書や請求書などの作成を、顧客から依頼を受けて、税理士自らの責任と判断において行うことです。
ここでポイントになるのが、『顧客(他人)から依頼を受けて』、ということです。
例えば、友達の個人事業主から決算書類の作成を頼まれて、夕食をお礼に手伝ってあげた、というのは法律違反になります。
しかし、他人の場合でも、上司から命令されて、税理士でもない部下が税務書類を作成しても法律違反にはなりません。
それは、会社が1つの人格とみなされているため、他人に当たらないからです。
税理士の独占業務以外の業務としては、税務業務に付随する会計帳簿の作成や財務書類の作成などの会計業務、税務訴訟において、納税者を補佐する立場から裁判所に出頭して陳述を行う補佐人業務、外部監査人として、地方公共団体における税金の使途のチェックをしたり、地方独立行政法人の財務諸表の監査を行ったりする外部監査業務、などがあります。
なお、税理士は、行政書士の登録をすれば行政書士の業務を行うことができますし、業務に付随する範囲内であれば、社会保険労務士の業務の一部をすることもできます。
ところで、税理士への報酬は、平成14年3月までは税理士法によって最高限度額が決められていましたが、税理士法の改正とともに廃止されました。
ただ、相場というものはあり、毎月の顧問料として、個人事業主は月額2万円、法人は月額3万円を支払っているケースが多くなっています。
決算料に関しては、個人事業主で5万円、法人では20万円が一般的になっています。
年商の大きい会社の方が作業量も増えるので、報酬が高めになっています。